東松島市議会 2022-09-13 09月13日－一般質問－03号
今後においては、これら民間による取組とともに、令和の果樹の花里づくりプロジェクトにより整備を進めている観光農園の活用や、友好都市である、やはり大都市の大田区との、私は前々から言っているのが田植とか稲刈り体験の教育旅行を含め、何とか観光交流できないかというのが一つの担当に検討させている項目がありますので、こういうものを検討し、農業分野を生かした観光客の誘客にさらに努めてまいりたいと思っております。
今後においては、これら民間による取組とともに、令和の果樹の花里づくりプロジェクトにより整備を進めている観光農園の活用や、友好都市である、やはり大都市の大田区との、私は前々から言っているのが田植とか稲刈り体験の教育旅行を含め、何とか観光交流できないかというのが一つの担当に検討させている項目がありますので、こういうものを検討し、農業分野を生かした観光客の誘客にさらに努めてまいりたいと思っております。
このほかにも、本市と深いつながりのあるインドネシアや、本年１月に政府関係者が来市し本市への教育旅行に強い関心を示していただいたタイなど、官民の関係を足がかりに関係団体一丸となってインバウンドの経営拡大に向け取組を進めてまいります。
本市としましては、さらに市内外に広く周知すべく、見学会の様子の画像等を市ホームページや東日本大震災遺構・伝承館等で視聴できるようにするとともに、防災教育や教育旅行のほか、各種視察についても対応できるよう庁内各部署が連携し、震災の教訓を伝える一助となるよう努めてまいります。
具体的には、昨年３月に観光庁から認定された日本版持続可能な観光ガイドラインモデル地区のメリットを生かしながら、積極的な情報発信や観光関係者の研修を進めるとともに、石巻圏域のＤＭＯ及び仙台・松島ＤＭＯ等との連携による教育旅行等の誘致を推進してまいります。
次に、⑤、旅行会社と市観光物産協会との連携についてですが、市観光物産協会では教育旅行等による観光客の誘致を図るため、市内の宿泊事業者等と旅行業者とのマッチング会を昨年度開催しており、今年度も開催が予定されております。この取組については、本市の観光ＰＲとともに市内の宿泊施設等の利用増につながるものであり、本市としても補助等の支援に努めてまいりたいと思っております。
世界農業遺産認定を生かした持続可能な地域づくりの一つに、教育旅行などにおいてＳＤＧｓやジアスツーリズムについて体験を通して学ぶ機会を提供することは大崎耕土の強みであると改めて思うものであります。しかしながら、昨今のコロナ禍においては一日も早い終息を願うものでありますが、今後のジアスツーリズムの展望と課題についてお伺いをいたします。 次に、全地域の意識向上と農泊事業の展望についてであります。
あわせて、先日リニューアルしました震災復興伝承館を起点にした震災及び復興の記憶を伝え、震災復興を題材とした視察研修や教育旅行等の受入れを進めるとともに、市のホームページ等で発信に努めてまいりたいなと思っております。 また、学校においても、防災教育等により、震災の記憶と教訓を子供たちに伝え、次代へとつないでいくよう努力してまいりたいと考えております。 最後に、（３）についてお答えいたします。
農泊等の農業体験再開のための体制整備につきましては、新しい生活様式へのかかり増し経費を支援するとともに、教育旅行をはじめとした各種ツーリズム商品の情報発信の強化に対する支援を開始しております。
教育旅行の関係に関しては、やはり相手がいる話というところもありますので、結果としてなかなか数字が伸びていないという内容なのかというふうには捉えてございます。
次に、７款１項４目東日本大震災関係費、観光物産復興対策費では、大震災学びの案内の活動実績の減少及び今後の施策について質疑があり、震災から年月が経過したことによる風化等もあり、受入れ実績は減少しているが、石巻圏観光推進機構による教育旅行の推進や震災遺構の見学など、受入れ態勢の整備とおもてなしの環境整備等も含めて、観光ボランティア協会とともに検討してまいりたい旨、答弁がありました。
◎吉本貴徳産業部長 私から、ＤＭＯのこれまでの実績と観光戦略など今後の見通しと、課題についてでありますが、ＤＭＯである石巻圏観光推進機構は、石巻地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域の誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、誘客、旅行消費拡大につながる体験、イベント等の企画、立案を観光戦略の柱として、これまでに教育旅行事業やサイクルツーリズム事業、観光プロモーション事業
◎岡道夫復興政策部長 私から、周辺市町との連携についてでありますが、地方創生実現に向けた広域連携につきましては、観光面での取組の一例として石巻圏における地域連携ＤＭＯを一般社団法人石巻圏観光推進機構が担っており、石巻圏の豊かな自然環境や文化、歴史など多彩な観光資源を生かしながら教育旅行やインバウンド、サイクルツーリズムの推進、地域コンテンツの開発など、地域のさらなる発展を目指して取り組んでいるところでございます
準備が進められている「みなとオアシス」の登録に合わせて、一帯を港のテーマパークのようにＰＲしたり、施設間連携を強めたり、漁船やオブジェを展示したり、復興の物語をまとめて教育旅行の受皿としたりと、できることはいろいろありそうです。 まずは大島や唐桑のように検討組織を設置し、このエリアでも観光に関する課題を共有してアイデアを出し合える環境をつくることを急ぐべきと思いますが、市の考えを伺います。
こういうことで今回コロナの問題もできて、再度地方が見直されているというところもあるし、あと一方で逆に教育旅行などでは、新たに東北という魅力を非常に再度見直されて、東京あたりの学校の高校の遠足というか、旅行は東北だということであったり随分しているようです。最大限そういうものを生かしながら、やはりこれからも環境、交流、そういうものに力を入れて頑張ってほしい。
これは、完全に東北をターゲットにした教育旅行というのがこれから非常に多くなってくると思います。そういう面で私は非常に期待しているのですが、一方、それであればこちらの受皿としてそれだけのものがキャパも含めてできるかというと、これもまた課題があるのです。
本市では、昨年度から県の事業によります宮城インバウンドＤＭＯを介して、観光部門とともに教育旅行の誘致を図っております。その成果もありまして、２０１９年１月に白石中学校が上海市の華東師範大学第二附属中学校と友好協定校の協定を結んでおります。 現在までに３回、上海市の中学生が本市学校を訪問するなど、交流が進んでおります。
水産情報等発信施設についてでありますが、昨年４月27日のプレオープン後、観光客を初め気仙沼観光コンベンション協会の教育旅行、団体旅行、市教育委員会の施設見学、市内の自治会など各種団体を受け入れしてまいりました。
また、石巻圏域の観光イベントやコンテンツを活用した旅行商品の販売、震災伝承並びに防災リーダーの育成を目的とした教育旅行の受入れ推進にも取り組んでおります。今後は、石巻圏観光推進機構の自立に向けた自主財源の確保が必要であることや、広域連携につながる旅行商品の企画、海外への効果的なプロモーションなどが課題となっておりますことから、課題の解決に向け、関係者間において協議してまいります。
そうした中で、県に対しては、本市が県境に位置していることと、また甚大な被害を受けた沿岸部であるということをしっかりと訴えながら、厚目のフォローをお願いしたいということであるとか、例えば出口戦略として、教育旅行等への何らかの補助施策などを盛り込んでいただくというようなことを、４月早々に会議体を設置されるということですので、そういったところに参画しながらしっかりと訴え、結果的に事業者に恩恵が行き渡るような
また、外からの関係といたしましては、オルレであったり、あるいは大型クルージングのみのり号とあわせた大崎耕土めぐりであったり、そして教育旅行の受け入れであったりという形で、大崎耕土をまず御理解をいただくことに意を用いております。